シロアリ駆除に対する補助金はある？費用をお得にする方法を紹介

シロアリの駆除を専門業者に依頼すると20～30万円程度の費用がかかります。

決して負担は少なくないため、少しでも費用を軽減できないかと考えている人も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、リフォームや雨漏りの修理のように、シロアリ駆除でも補助金は適用されるのか、また各種保険や控除の対象となるのかについて解説します。

 

【結論】シロアリ駆除は補助金の対象にならない

国や自治体では、特定の工事に対してかかった費用の一部が支給される補助金や助成金を設けています。しかし、現在のところ、補助金と助成金のいずれもシロアリ駆除は対象外です。

「害虫駆除補助金」も対象外

人や家畜に害を与える「衛生害虫」を駆除する場合、「害虫駆除補助金」が適用される自治体もあります。

ただし、対象となる害虫はハエやゴキブリ、ダニなどで、シロアリは害虫駆除補助金の対象とはなりません。

シロアリ駆除に適用される保険はある？

シロアリ駆除にかかった費用は、補助金や助成金の対象外です。それでは、個人で加入している保険は保険金支給の対象になるのでしょうか。

ここからは、シロアリ駆除に適用される保険はあるのかについて解説します。

【結論】各種保険も基本的には適用外

住宅に関する個人向けの保険はおもに火災保険と住宅総合保険の2種類があり、どちらも建物や家具が損害を受けたときに補償を受けられます。

シロアリは住宅に深刻な被害を与える可能性がありますが、基本的には保険の適用外です。

火災保険が適用されるケースもある

自然災害による雨漏りで木材が腐朽し、シロアリが発生した場合には火災保険が適用されるケースがあります。

ただし、保険を適用させるには「災害が発生する前に木材の腐朽やシロアリ被害がなかったことの証明」が必要です。

そのため、シロアリ駆除で火災保険が適用されるケースはほとんどありません。

シロアリ駆除費用の負担について知っておくべきこと

シロアリ駆除の費用は、物件の種類によって異なる場合があります。新築や中古の一戸建て、さらには賃貸物件に住んでいる場合、状況次第では費用を負担してもらえることがあります。

新築一戸建ての場合

新築の一戸建てであれば、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づき、10年以内にシロアリ被害が発生した場合、売り主がシロアリ駆除費用を負担する責任があります。この法律は、売り主に対して10年間の契約不適合責任を課しており、住宅に欠陥がある場合には、修理や代金減額などの対応が求められます。

中古物件の場合

中古物件でも同様に、契約不適合責任が適用されることがあります。シロアリ被害が発覚したら、1年以内（不動産会社が売り主の場合は2年以内）に売り主に通知することで、駆除費用を負担してもらえる可能性があります。ただし、契約書に「シロアリ被害は免責」と記載されている場合は、この限りではありません。

賃貸物件の場合

賃貸物件では、シロアリ駆除費用は基本的に管理会社や大家が負担しますが、借主に過失がないことが前提です。例えば、木材を室内やベランダに放置していたり、湿気の多い環境を作り出していた場合、借主に責任が生じることがあります。シロアリ被害が疑われる場合は、まず管理会社や大家に連絡し、適切な対応を依頼することが重要です。

シロアリ駆除は雑損控除の適用対象になる

シロアリ駆除に対する補助金や助成金はありませんが、かかった費用は、確定申告の際に、雑損控除で所得から差し引くことが可能です。

ここからは、雑損所得を受けるための条件や控除額について解説します。

※雑損所得：災害や盗難などで発生した損失費用を所得から差し引ける税制

雑損控除を受けるための条件

雑損所得を受けるためには下記の両方の条件を満たす必要があります。

生活に通常必要でない資産には、別荘や事務所などが当てはまります。

雑損控除の適用は、上記のいずれかによる損害に限られます。自然災害の場合は、罹災証明書または被災証明書の取得が必要です。

また、シロアリ駆除の雑損控除は、専門業者による駆除が対象です。そのため、自分で駆除した場合はもちろんのこと、予防目的の駆除は対象になりません。

雑損控除が適用された場合の控除額

雑損控除額の計算方法には次の2種類があり、金額の多い方が適用されます。

差引損失額は、シロアリ駆除にかかった金額に修繕費用を加えたものから保険金による補填費用を差し引いた金額です。

たとえば、総所得金額が500万円の人が「シロアリ駆除に25万円」、「修繕費用に40万円」を要した場合、上記の式に当てはめると次の結果になります。

上記のケースでは2.の35万円が雑損控除額です。

確定申告の手続き方法

シロアリ駆除で雑損控除を受けるためには、翌年の決められた期間に確定申告が必要です。ここからは、確定申告の手続き方法を解説します。

1.必要書類の準備

確定申告に必要な書類は、次の通りです。

確定申告書は、税務署の窓口や国税庁のホームページで入手できます。

マイナンバーカードがない場合は、本人確認書類として下記のいずれか1つが必要です。

シロアリ駆除や修繕の領収書も添付するため、紛失しないように注意しましょう。

また、シロアリの予防対策にかかった費用は雑損控除の対象外です。同時におこなった場合は、領収書を分けて作成してもらっておくと計算しやすくなります。

2.申告書の作成

確定申告書を作成する基本的な手順は、次の通りです。

作成方法の詳細は、国税庁のホームページで確認できます。

※出典：国税庁「申告手続の流れ」

申告書は、手書きのほかに国税庁のホームページ上（確定申告書等作成コーナー）でも申告が可能です。作成コーナーでは画面の案内に沿って金額を入力すると、自動で計算してくれます。

3.書類の提出

確定申告は、シロアリ駆除をおこなった翌年の1月1日に住民票のある住所を管轄する税務署に提出します。

翌年に手続きし忘れた場合でも、駆除をおこなった日から5年以内であれば確定申告できます。

提出方法は、税務署の窓口・郵送・e-Tax（国税の電子申告・納税システム）のいずれかです。

確定申告書等作成コーナーで書類を作成した場合はe-Taxでデータを送信できますが、事前に利用者識別番号を取得する必要があります。

提出期間は、原則として2月16日から3月15日までです。書類を提出後、1～2ヵ月程度で指定口座に還付金が振り込まれます。

災害が原因の場合は軽減免除も利用できる

災害が原因でシロアリが発生し、建物や家財が損害を受けたときには、雑損控除のほかに「災害減免法による所得税の軽減免除」が利用できることがあります。

※軽減免除：所得金額に応じて所得税額が軽減または免除される制度

「災害減免法による所得税の軽減免除」を利用するためには、次のすべての条件を満たす必要があります。

「住宅または家財」は日常生活に必要な範囲内に限られるため、別荘や骨董品、娯楽品などは対象外です。

また、軽減または免除額は「所得金額」によって異なります。

所得金額	軽減または免除額
500万円以下	全額免除
500万円超750万円以下	所得税額の2分の1
750万円超1,000万円以下	所得税額の4分の1

軽減免除と雑損控除は併用できないため、両者を比べて差し引ける金額が大きいほうを選びましょう。

詳しくは、国税庁の「No.8004 災害を受けたときの所得税の取扱い」を確認してみてください。

出典：国税庁「No.8004 災害を受けたときの所得税の取扱い」

まとめ

シロアリの駆除にかかった費用は、補助金や助成金の対象外です。

ただし、予防以外のシロアリ駆除や修繕にかかった費用は雑損控除や軽減免除の対象なので、確定申告すれば翌年の所得税額から差し引けます。

所得金額によっても異なりますが、軽減免除の場合は所得税額が2分の1から全額免除になります。

駆除や修繕で支払った金額の領収書は大切に保管し、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をおこないましょう。

駆除を依頼する際の業者の選び方や実際にかかる費用の相場についてはこちらの記事で詳しく解説しています。